企業のIT投資額は、増加の傾向を見せいます。
出典：CIO Magazine 2007投資動向調査2007
中でも、投資対象として高い指数を示しているのは内部統制の強化だ。
ソリューションベンダー、コンサルティングファームはもとより、
ハードベンダー、ソフトウェアベンダーも、ここぞとばかりに
「J-SOX法対応」を謳い文句に、宣伝、営業しています。
話はそれるが、私も付き合いのとあるベンダーから
そんな教科書的な発言はもういいよと、
あくびの出るようなご提案を何度か受けたことがあり、
似たような経験をされている方も多いのではないかと思います。
良くも悪くも、J-SOX法への対応に盛り上がりを
見せるIT業界であるが、監査対応のための要員が不足しているのが
現状です。事実、J-SOX法ための要員として、
システム監査人の求人件数も一昨年前から急激に増加しているのです。
この「システム監査人」ですが
システム監査自体は法定監査ではなく任意監査です。
公認会計士でなくても、情報処理試験のシステム監査技術者が無くても
経験がなくても
”だれでもなる”
事ができます。
J-SOX法への対応はもとより、企業の内部統制の仕組みを整備し、
確立していくためにも、システム監査人の役割は大きい。
有る程度の規模の企業であれば、監査部門に専任でシステム監査人を
配置しているところもあるでしょう。
では、中小、中堅企業ではどうでしょうか？
監査部門はあっても、システム監査人はいないかもしれない。
どこかの部署が、品質管理という名で、点検、評価業務を
兼務していることもあるかもしれない。
どちらにしても、システム監査人が配置されている
中小、中堅企業は多くない。
監査部門がなければ、内部統制は放っておいて良いか？
当然答えは、NOです。
セキュリティや業務継続性の重要性と同様、
時代と社会要請として、企業の内部統制はあらためて
こころして対応しなければならない状況であることは明らかです。
だからといって、いきなり、
コンサルティングやソリューションの導入に
根拠の不明な投資をする必要はまったくありません。（と私は考える）
では、どうするか？
そう、自分でやればいいのです。
前述の通り、システム監査人には、
”だれでもなれる”
のだ。
ところが、監査には独自の作業の流れや文書が存在し、
聞きなれない言葉もあるため、とっつきにくいのは確かです。
しかし、決して特別なスキルを持った多人だけが行う作業ではありません。
監査といわず、点検、評価といえば、ハードルが下がるでしょうか？
唯一注意すべき点は、監査を行う人物が、
精神的、（外観的に）独立な立場から、チェック
できることが重要です。
※規模の小さな企業では、「外観的独立性」は非現実的であるため
ここでは、精神的独立性を重要視することにする。
比較的中立な部署であるシステム部門が、
営業部門の販売管理システムを監査する。
総務部門が、システム部門のシステム運用業務を監査する。
会計システムを営業部門が監査する。
このように、持ち回りで監査人の役割を分担していくことで
独立性を保つことも可能になるかと思います。
この場合、自分の所属する部署とは異なる業務知識が必要になりますが、
中小、中堅企業なら、部署異動や配置転換により、過去に経験の
ある業務であることもあるだろうし、今後経験する業務である
かもしれない。何より他の部署の業務を知ることは、企業全体の
業務の流れをスムーズにすることでもある。積極的に他部署の業務を
知る姿勢が、企業人としては望ましいと言えるでしょう。
一回の監査で完全な結果をださなくとも、回数を重ねていくことで、
企業の内部に監査の風土を形成することが肝要です。
監査によって、明らかになった問題点に対して適切な対応を
少しずつ行っていき、その監査の風土自体が、内部統制の風土を
形成していくことにもなるでしょう。
いまでは、情報システムをまったく使わない経営活動は考えられません。
会社の基幹業務機能から、データ共有、グループウェア等、
様々な情報システムが利用されている状況では、情報システム環境の
信頼性、安全性、有効性が損なわれた場合、業務活動に大きな影響が
発生し、さらには、顧客や取引先に迷惑を掛けることにも
なりかねません。また、セキュリティ上の問題点も適切に対処
しなければ、個人情報の漏洩等、社会的な信用失墜につながる
可能性もあるのです。
また情報技術の変化の激しさが、そうした状況を発生しやすくしています。
そうした状況を問題を顕在化させないよう、情報システム環境の
整備状況を、適時、調査・評価すること、つまりシステム監査が重要なのです。
監査の目が企業を良くしていく。
そう思う経営者、IT部門の責任者が
企業価値を高めていくのではないでしょうか
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